位置情報技術や地図コンテンツを提供するジオテクノロジーズは、デジタル化が進む中で、社会基盤となる最新技術の創出に取り組んでいるテコテックと、NFTとブロックチェーン技術の強化を目的として、資本業務提携契約を締結した。ジオテクノロジーズが9月12日に発表した。
ジオテクノロジーズは、人流データや最新の技術を掛け合わせた新しい価値創造にチャレンジしており、その一つが「メタバース」における、位置情報を持ったNFTの活用だ。ゲームや疑似仮想体験などが主流となっているメタバースだが、仮想空間と現実世界とつなげ、様々な社会問題を解決できるとジオテクノロジーズは考えている。そしてリアルとメタバースの世界をつなぐキーとなるのが位置情報だという。
ジオテクノロジーズは、移動により価値が生まれる、という。今の人々の暮らしで、買い物はネットの注文で家に届き、仕事もテレワークで可能だ。自分の代わりに商品や情報が移動している。つまり位置の連続した変化が移動であり、そこには何かしらの価値生まれている。
例えば、ジオテクノロジーズがリリースしているM2Eアプリ「トリマ」は、移動で報酬が貯まるM2E（Move to Earn）アプリだ。ユーザーが移動した歩数や距離に応じてマイルが貯まり、貯まったマイルは現金、Amazonギフト券やTポイントに交換できる。
そして価値が生まれれば必ず決済の仕組みが必要となる。電子決済はリアルでもメタバースでも、またその両方を繋いでも可能だ。ジオテクノロジーズは、メタバースでの決済は貨幣だけに留まらないと予測し、その候補の一つがNFT化された資産だという。先述の「トリマ」の報酬をNFT資産で支払うわけだ。
またジオテクノロジーズは、位置情報とNFTを融合した地図アイコンNFTを2022年7月に発売した。NFTのコンセプトは誰もが価値あるデジタルコンテンツを所有できること、とジオテクノロジーズは説明する。例えば自分にとって応援したい場所があるとする。リアルな世界ではその地点を「所有」する事は難しいが、位置情報付のNFTであれば可能だ。
このように位置情報付NFTはリアルとメタバースを繋ぎ、価値のある移動を生み出す。価値が移動すれば決済が起こり、経済が動きだす。その動きだす経済の一部を応援する地域に還元し、その土地の有形無形文化財保護や地方経済のサポートに役立てる事が可能となる。
