「今更ながら」と、思わせるような新車発表のニュースが、きょうの各紙に掲載されている。ホンダが、荷物の配送などに使われる電気自動車（EV）の軽商用車を国内市場に初めて投入すると、来週（6月19日）開催の株主総会前に発表した。
例えば、読売は経済面のトップ記事として「ホンダ、初の軽EV、10月10日発売、国内市場掘り起し」とのタイトルで取り上げているほか、毎日は「ホンダ、軽商用EV、国内展開本格始動」、そして産経も「ホンダ、10月に商用軽EV、電池で三菱商事と新会社」などと報じている。
それによると、ホンダが投入する初の軽商用車のEVは『N-VAN e:』（エヌバン・イー）という車名で、既存の軽商用車『N-VAN』（エヌバン）をベースに開発。1回の充電で走れる距離は245kmで、日産自動車の軽EV『サクラ』より60km程度長いという。自家用の4人乗りは税込み269万円からで、国から55万円の補助を受けられるため、実質214万円から購入できるそうだ。
また、商用は243万円からで、補助額が約100万円に上り、実質140万円台で購入可能で、「国内のEV販売が伸び悩む中、比較的安価な軽で市場を掘り起こしたい考えだ」とも伝えている。
ホンダといえば、三部敏宏社長が就任直後に「脱ガソリン車」を宣言。2040年までに全ての新車をEVか燃料電池車（FCV）とする目標を掲げたものの、すでに生産を打ち切った『ホンダe』以降、国内市場では、EVの投入は1車種もない。
このため、新型EV「N-VAN e:」の投入に大いに期待を寄せて10月の発売が待ち遠しいようで、大ヒットした軽自動車『N-BOX』の“成功体験”をもう一度、ようやく4か月後に投入する予定の軽商用EVでも期待しているようだ。
2024年6月14日付
●The論点、運転免許証返納する? （読売・6面）
●ホンダ、初の軽EV、10月10日発売、国内市場掘り起し（読売・6面）
●EV追加関税中国不満、対EU「法的根拠欠ける」（読売・6面）
●BMから事業継承ウィーカーズ、田中慎二郎社長、風土改革と新人事制度、売り上げ重視の評価是正今秋にも （毎日・6面）
●米利下げ、年内1回に、円安の歯止めは困難 （産経・10面）
●ドクターイエロー引退へ、JR東海・西、新幹線の点検用車両（産経・24面）
●内閣支持率16.4%最低更新、時事世論調査 （東京・3面）
●車載ソフト開発に3000人、デンソーNTTデータと提携 （日経・15面）
●時価総額50兆円割れ、トヨタ株、不正の影響懸念、4カ月ぶり （日経・18面）
●いすゞ、タイ「国民車」に逆風、金利上昇で販売振るわず （日経・18面）
●日産の課税訴訟、来月判決、最高裁処分取り消し見直しか （日経・34面）
