1970年代に日本でも公開された米国シネマの「イージー・ライダー」などにも登場し、中高年ライダーを中心に熱烈な愛好者も多い米国製オートバイの「ハーレーダビッドソン」。だが、その日本法人の「ハーレーダビッドソンジャパン」に対し、公正取引委員会が独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で立ち入り検査を行ったという。
きょうの毎日が社会面のトップで「ハーレー公取立ち入り、ノルマ未達成分購入強要」などのタイトルで、立ち入り検査の背景などを詳しく報じているほか、各紙も「『2倍売れ』おかしな目標、ハーレー、『弱い』販売店にしわ寄せ」（東京）などと取り上げている。
それによると、全国約90店舗のディーラーと車両の専売契約を結んでいるハーレーの日本法人が、コロナ禍の2020年頃から複数のディーラーに対し、過剰な車両の販売目標を設定。ノルマの未達成分は、ディーラーの役員や従業員らの名義で買い取らせていた、いわゆる「自爆営業」の疑いが持たれているほか、要求に従わない場合には、正規ディーラー契約を更新しないことを示唆していたとも伝えている。
ノルマについての合意書には、日本法人の意向通りに作成され、「従わなければ契約を更新しない」と伝えられたディーラー側は取引の打ち切りを恐れ、不当な条件に従わざるを得なかったとみられる。ハーレーの車両は1台当たり100万～500万円前後で、自己負担額が数千万円に上ったディーラーもあるそうだ。
独禁法は優位な立場を利用して取引先に不当な要求をする「優越的地位の乱用」を禁じており、公取委は日本法人の行為が該当するとみている。日本自動車輸入組合によると、2023年度に国内に輸入されたオートバイの新規登録台数は2万6887台。このうち「ハーレー」は9979台で37.1％を占め、シェアがトップだったという。
2024年7月31日付
●トヨタ5年連続世界一、上半期販売台数、516万台、海外HV好調 （読売・2面）
●デルタ航空賠償請求へ、クラウドストライクとMSに、米報道 （読売・9面）
●ハーレー過剰ノルマ疑い、ディーラーに、公取、日本法人立ち入り（読売・29面）
●都市対抗野球、横浜市・三菱重工East初V （毎日・1面）
●水素トラック活用1000台削減、荷物一括配送、高輪ゲートウェイシティ混雑も解消（毎日・6面）
●車8社国内生産10%減、上期、認証不正で工場停止（産経・8面）
●いすゞ、北米でEVトラック、テスラなど米欧勢に対抗 （日経・1面）
●テスラ、米で185万台リコール、開いたボンネット検知せず（日経・15面）
●続く拠点減少生き残り模索、ENEOS、給油所を倉庫に、出光は高齢者支援の場（日経・17面）
