冬場の電気・ガス代の補助などを盛り込んだ2025年度補正予算や、50年余りも続いた暫定税率の廃止でガソリン価格の値下がりなども「評価」されたようだが、各紙が12月19日から21日にかけて実施した今年最後の全国世論調査では、高市内閣の支持率が依然高く推移しているという。
きょうの読売、朝日、毎日、日経の4紙と、そして産経と東京が共同通信の調査結果を取り上げている。それによると、まず読売は前回調査（11月21～23日）から横ばいの73％（前回72％）だったが、10月の内閣発足以降最高を更新。不支持率も14％（同17％）で、内閣の発足直後から2か月後も支持率70％以上を維持したのは、1978年発足の大平内閣以降では細川、小泉の両内閣に続く3例目だそうだ。
朝日の世論調査でも高市内閣の支持率は68%、不支持率は19%。内閣が発足した10月から3か月連続で7割近い支持率を維持。「ご祝儀相場」が終わり、支持率は下がるのが一般的ながら「屈指の高い支持率を維持している」という。また「日中関係が悪化するなか、中国に対する首相の姿勢を『評価する』は55%、『評価しない』は30%だった」とも報じている。
さらに、毎日も高市内閣の支持率は67％で、前回調査（11月22、23日）の65％からほぼ横ばい。不支持率も22％（前回23％）で大きく変動しなかったとみられる。
日経も支持率は75%で横ばい。産経と東京が取り上げた共同通信の調査でも前回調査から2.4ポイント減ったものの、支持率は67.5%をキープ。「年収の壁」を現行の160万円から178万円までの引き上げに合意したことも「30代以下の若年層を中心に高く『評価』された」とみられる。
ただ、物価高に対する政府の対応については、読売の調査によると「評価する」は35％、「評価しない」は50％。物価高による家計の負担を「感じる」は85％で、「4月調査の92％から7ポイント改善したものの、依然として負担感は大きいことが明らかとなった」とも伝えている。
2025年12月22日付
●豊田合成6連覇バラスケス大暴れ13得点、ハンドボール・日本選手権最終日 （読売・23面）
●高市内閣支持横ばい67%、本社世論調査、3カ月連続高水準（毎日・1面）
●対中国 日EU急接近、半導体・鉱物の供給網強化 （産経・1面）
●減便とうとう都バスも、14区の19路線で運転手不足深刻 （東京・1面）
●ロボ向けAI官民で開発、ソフトバンクなど新会社構想、経産省、1兆円支援（日経・3面）
●トヨタ 急速充電器に補助、販売店に450万円、年度内500基めざす （日経・8面）
