沖縄県豊見城市、Hyundai Mobility Japan、琉球バス交通、ヒョンデ沖縄の4者は、災害時協力協定締結式および電気バス出発式を実施した。
今回の協定は、地震や台風などの自然災害発生時における電力供給および緊急輸送体制の確保を目的としたもの。官民が連携し、実効性のある支援体制を構築する。
電気自動車および電気バスが持つ外部給電機能「V2L(Vehicle to Load)」や環境性能を活用し、平常時の運行を通じた持続可能な地域交通の推進と、非常時における電力供給・移動支援の両立を図る。これにより、地域防災力の向上と脱炭素社会の実現を目指す。
式典では、関係者による挨拶のほか、協定書への署名、電気自動車「IONIQ 5(アイオニック ファイブ)」の寄贈、ならびに電気バス「ELEC CITY TOWN(エレクシティ タウン)」2台の納車・出発式が執り行われた。
今回の協定締結および電気バスの出発を契機に、4者は災害時を想定した具体的な連携体制の構築と運用検証を本格的に開始する。EVの特性を活かし、平常時における環境負荷低減と地域交通の充実を図るとともに、非常時には電力供給および移動支援を担う体制を整備することで、地域課題の解決に継続的に取り組んでいく。
「ELEC CITY TOWN」は、日本のバス車体規格ガイドラインに準拠し、日本市場のニーズに合わせた路線バスだ。ワンマン路線バスに必要な装備の架装に対応。リチウムイオンバッテリーを搭載し220km以上の航続距離を確保する。新規車輌登録後からフロントガラス、サイドミラー(片側)は10年間、タイヤパンクは5年間にわたり修理・交換サービスを提供する。
また、乗客乗下車時の死角地帯の障害物を感知する「SEW-Near」機能、各種センサーで車両の挙動を測定し、モーターの出力・ブレーキを制御する事で悪天候や滑りやすい路面でも車輌のコントロールを容易にする「VDC(車輌安定装置)」など、日本の路線バス運行で求められている各種安全装置を標準装備している。
そして、車輌管理の省力化を実現するOBD2コネクタを介したテレマティクスサービスの導入準備、バス事業者の車輌故障や修理対応による稼働時間減少(ダウンタイム)への対策として、現在販売中のヒョンデの大型観光バス「Universe(ユニバース)」の部品同様に、国内翌日納品率95%以上を目指して初期部品在庫を準備しているなど、日本各地のバス事業者に好評いただいている各種アフターサービスとノウハウを生かしている。
また「ELEC CITY TOWN」は、公益財団法人日本自動車輸送技術協会(JATA)から「補助対象車輌」として補助金を交付され、「ELEC CITY TOWN」をバス事業者、自治体などが1台導入するごとに、JATAより1769万2000円がバス事業者、自治体などに補助金として交付される。
