あの“コストカッター”の異名を持つ異端の経営トップが采配を振るった当時の「V字回復」にはまだまた及ばないが、経営再建中の日産自動車が、2026年3月期連結決算の業績予想を上方修正したという。
大型連休明けの5月13日に予定している決算発表の前に業績修正を開示したもので、それによると、本業のもうけを示す営業利益が500億円（前期は697億円）になる見通しで、今年2月時点では600億円の赤字を予想していたが、環境規制関連の費用などの減少や円安が進み、一転して営業ベースで黒字の見通しとなったそうだ。
きょうの各紙にも「日産 営業黒字見通し、コスト減・円安で500億円、26年3月期」などと報じているが、最終利益は従来予想より1000億円縮小して5500億円の赤字（前期は6708億円の赤字）となる見通しで、最終赤字は2年連続となる。売上高も前期比5.0%減の12兆円を予想している。
日産は昨年5月、国内主力工場の追浜工場など世界7工場での事実上の閉鎖や従業員2万人の削減を柱とするリストラ策を発表し、固定費の削減を進めているほか、イラン情勢の緊迫化に伴い、「有事のドル買い」による円安も追い風となったようだ。
ただ、国内自動車大手7社が発表した2025年度の世界販売台数では、トヨタ自動車とスズキが前年度実績を上回った一方、ホンダや日産など5社は減少。7社合計では前年度比1.3%減の2410台となった。このうち、日産は、中国市場では電気自動車（EV）セダン『N7』などが好調で1.7％増の66万台となったものの、北米や日本など世界全体では新車の投入遅れなどによる販売不振で、4.2％減の315万台にとどまり、目標の320万台を下回った。
今回の営業黒字になる見通しの上方修正について、朝日は「一過性の外部要因に助けられた側面が大きい」と指摘。「実力を伴った業績回復に向けては本業の自動車事業の底上げを加速する必要がある」とも伝えている。
2026年4月28日付
●株終値初の6万円台、半年で1万円上昇（読売・1面）
●車世界販売日本低迷、25年度1.3%減2410万台、トヨタは過去最高 （読売・7面）
●自動運転車各社が議論、システック東京開催（読売・7面）
●ロームへの買収提案、デンソーが撤回検討 （朝日・6面）
●日産、営業黒字に、3月期、500億円見通し （朝日・7面）
●3月期決算公表、ニデックが延期、不正会計訂正に時間（毎日・6面）
●AIとEV日欧を圧倒、中国車、米進出も虎視眈々、内需停滞が背中押す（日経・10面）
●3月の中東販売、トヨタ32%減、スズキ59%減 （日経・13面）
●自動車部品「協業進みにくい」8割、PWCアドバイザー調査 （日経・13面）
