東京証券取引所に上場する企業の2026年3月期決算発表がピークを越えて、自動車大手7社の前期の実績と今期の見通しなども出そろい、各紙も週末の5月16日の朝刊などに取り上げていた。
それによると、米国の関税政策などが響き、最終的なもうけを示す純損益はトヨタ自動車をはじめ、マツダ、スバル、三菱自動車の4社が減益、ホンダと日産自動車の2社が赤字だったという。
一方、米関税の影響が少なくインド市場が好調なスズキは売上高・最終利益ともに過去最高を更新し、大手7社のうちで唯一増益。スズキは27年3月期の四輪車の世界販売台数でも7.1％増の355万台を見込み、計画時点で初めてホンダ（339万台）を抜き、国内メーカーでトヨタに次ぐ2位に浮上する見通しだ。
16日付けの読売朝刊には「スズキホンダ抜き2位へ、世界販売7.1%増355万台、27年3月期予想」のタイトルで経済面のトップ記事としても報じていた。
その読売はきょうの社説でも「上場企業決算」をテーマに取り上げて、「人工知能（AI）ブームの追い風に乗って、上場企業の好決算が相次いだのは朗報だが、イラン情勢の混迷で先行きの不透明感は強い」と総括しつつ「成長を続けるには、変化への対応力を高めることが大切だ」と指摘。
そして社説では、27年3月期の最終利益が22％減の3兆円となり3期連続の減益となる見通しのトヨタは「類似の部材を共通化して部品点数を減らし、コストを削減する取り組みを世界で広げる。グループ全体でも資材の使用量の削減を進める」。
さらに 「スズキの鈴木俊宏社長は第3次オイルショックになるリスクに言及し、電気自動車（EV）への移行が進むことも『考えていかなければならない』と語った」などを例にあげて「変化に対応した構想力も問われよう」とも伝えている。
2026年5月18日付
●社説、上場企業決算、成長継続へ危機対応力高めよ（読売・3面）
●石油関連不足への政府対応、「評価」43%、「評価せず」39%、本社世論調査（朝日・1面）
●米中、一部関税下げ合意、中国商務省、貿易拡大、航空機購入（東京・3面）
●経営の視点、ニデックが陥ったM＆Aのワナ（日経・8面）
