熊本県を襲った最大震度7の大地震で、死者12人、心肺停止6人が確認されたなど、人的被害を含めた被災状況の拡大が心配されるが、九州地方を生産拠点とする多くの工場では稼働を停止するなどの影響が広がっているという。
きょうの各紙も「相次ぐ工場停止再開見えず」（産経）、「企業に痛手、車工場、稼働見通せず」（日経）などと、熊本県内や九州各地の生産拠点で操業停止の状況と今後の企業活動への影響などを取り上げている。
このうち、読売は、経済面に「半導体供給停滞恐れ」とのタイトルで「熊本県は多くの工業製品に不可欠で『産業のコメ』とも呼ばれる半導体に関連した工場の集積地で、供給が滞れば国内の幅広い産業も打撃を受けかねない」と指摘。
ルネサスエレクトロニクスは、車載半導体などを生産する熊本市の川尻工場や錦町の錦工場で、地震後に操業を停止。三菱電機も、パワー半導体を作る合志市と菊池市の工場の操業を停止したほか、ソニーグループは菊陽町にある画像センサーの工場で、東京エレクトロンは合志市と大津町にある半導体製造装置の工場で稼働を停止しているという。
半導体以外のメーカーでも、工場の稼働停止が相次いでおり、ホンダは、国内で唯一のバイク生産拠点の大津町の熊本製作所を、31日まで稼働を停止する。工場内で発生した漏水や浸水の復旧作業が必要なことなどを考慮。週明け8月3日以降の稼働は状況を見て判断するそうだが、10年前の2016年に発生した熊本地震では「震災前の生産体制に戻るまで5か月近くかかった」（読売）という。また、日経によると「16年のような生産設備などへの被害はみられないものの、現時点で復旧の見通しは立っていない」とも伝えている。
このほか、ヤマハ発動機も、熊本県に船外機などを作る子会社「ヤマハマリン」の工場で操業を停止。ブリヂストンは、建設機械で使うゴム製品などを作る玉名市の工場の稼働を停止したという。
さらに、トヨタ自動車は福岡県にある高級車ブランドの「レクサス」を生産している宮田工場（福岡県宮若市）のほか、小倉工場（北九州市）、苅田工場（福岡県苅田町）の3工場の稼働を29日夕方から31日まで停止。アイシンはドア部品を手掛ける子会社のアイシン九州（熊本市）が稼働を停止。一部設備や建屋内で損傷が見られ「再開のめどは立っていない」という。
日産自動車九州の同県苅田町にある工場の一部も、30日午後から31日まで稼働を止める。生産設備に被害はないが、部品供給が滞っているためとみられる。
地震から一夜が明けて被害の状況が明らかになりつつある中で、日本自動車工業会の佐藤恒治会長（トヨタ自動車副会長）も「被災地の人たちが1日も早く日常を取り戻せるよう、自工会として『人命第一』『地域の復旧』を最優先に、政府や関係自治体等と連携していく」などのコメントを発表。だが、サプライチェーンへの影響が長引く可能性もあることから、先行きへの不安とともに日本経済全体への影響も懸念される。
2026年7月30日付
●熊本地震12死亡、6人が心肺停止、イオン爆発、LPガスか （読売・1面）
●熊本震度、半導体供給停滞恐れ、工場稼働停止相次ぐ 部品など物流影響も （読売・9面）
●ガソリン補助金28.2円に、1カ月半ぶり20円上回る （朝日・6面）
●日本人1.2億人割れ、人口動態調査、外国人最多403万人 （毎日・2面）
●BMW従業員を8000人削減計画か、欧米メディア報道（毎日・6面）
●熊本地震、企業に痛手、ソニーなど半導体の生産停止、車工場、稼働見通せず（日経・1面）
●中国、4割でシェア拡大、車載電池やデジタル端末、25年調査 （日経・1面）
●メルセデス、新EV実質570万円 （日経・13面）
●量子計算機、用途拡大へ企業提携、日産など車の空気抵抗を計算（日経・14面）
