自動車部品卸商社が次世代拠点を開設する意味…「Seiken e-Garage 杉並」が示す新たな商流の提示

自動車部品卸商社の明治産業株式会社（本社：東京都千代田区／竹内眞哉取締役社長）は、2026年10月19日に次世代自動車の整備・技術拠点「Seiken e-Garage 杉並」（東京都杉並区）を開設した。

同施設は、EV（電気自動車）の専門整備からカメラ・センサー調整（エーミング）、バッテリー診断まで手掛ける新拠点であり、1階には明治産業が100%出資する子会社の明治モータース株式会社が運営する「BYD AUTO 東京杉並サービス工場」を併設している。今年7月にオープンしたショールーム「BYD AUTO 東京杉並」からわずか約300mの位置に配し、車両販売から点検・整備までを一体でサポートする体制を完成させた。

「Seiken e-Garage 杉並」が担う役割とEV整備の核心

自動車の電動化や電子制御技術の急速な進化に伴い、整備現場では従来の機械的整備だけでなく高度な電気・電子技術や専門設備が必要とされている。同拠点では、高電圧EVを安全に扱う専用ピットのほか、精密なエーミング装置やバッテリー診断・メンテナンス設備を備えている。

開所式のプレゼンテーションにおいて、Seiken e-Garageチーフトレーナーの小野庸司氏は「EV整備でユーザーが最も不安を抱くのはバッテリーの性能低下（SOH）であり、整備工場が収益化を図るには、診断による数値化と新たな付加価値提案が不可欠である」と指摘。同拠点では、バッテリーの劣化を防ぐパルス充電や各セルの電圧バランス調整、狭小スペースでも迅速に作業できる最新エーミング機器の導入指導など、現場で即戦力となるサービスメニューのトレーニングを展開していくという。

部品卸商社が「車両販売」と「サービス工場」を手掛ける意味

本業が部品卸である明治産業が、自らBYD正規ディーラーとして車両販売を行い、さらにサービス工場まで自社運営する背景には、アフターマーケットの構造変化を見据えた明確な狙いがある。

開所式で挨拶に立った竹内眞哉社長は「1995年の『Garege Seiken』の立ち上げ以来、整備支援に取り組んできたが、現在のEV時代において部品卸は“単なる物販”だけでは成り立たなくなっている」と強調。「EVは中古車のバッテリー状態が不透明といった課題もあり、整備現場でも敬遠されがちだが、自ら車両販売とサービス工場を動かすことで、現場の生の声や故障・走行データを直接蓄積し、それを全国の整備ネットワークへ還元することが真の狙いである」と語った。販売から整備までを自社グループで実践し、そのノウハウを同社が運営する「Seiken Service Shop」をはじめとする全国の整備工場へ供給することで、業界全体のEV対応力を底上げする構想だ。

陸と空をつなぐ「モビリティ支援」と商流の変化

さらに開所式では、世界11カ所の生産開発拠点と10ヶ国以上のグローバルネットワークを持つ、アジア有数の次世代電動産業車両・物流ロボットメーカーであるEP Equipment社（本社：中国杭州）の自動搬送ロボット「X-Mover」やシンガポール最大手の航空機整備の技術力をベースに、日本国内でもレベル3.5の飛行実績を持つST Engineering社製のドローンソリューション「Dro-Net」といった次世代機器も公開された。

同社特販部の門川泰彦部長は、プレゼンテーションにて「電動化・センサー・通信ソフトウェア・自動制御といったCASEの要素技術は、自動車も物流ロボットもドローンも本質的に全く同じ。当社が創業以来培ってきた“現場を止めないサポート”の精神を、陸・空を含むあらゆるモビリティ分野へ拡張していく」と説明。竹内社長も「人やモノを動かすもの全てをモビリティと捉え、従来の自動車部品商社の枠を超えて総合的にサポートしていく」との方針を示した。