警察庁によると、2018年の全国の交通事故件数は前年比8.8%減の43万601件で、先進安全自動車（ASV）の普及などを背景に、2004年の95万2720件をピークに右肩下がり。一方、交通事故損害賠償請求事件の新受件数は2004年の1万980件以降増え続け、2017年には3万8716件と約3.5倍にまで増加している（『弁護士白書2018』より）。
「そんな時代だからこそ、いざという時に自動車保険を“使う”ことが大切です。どんな保険に入っていても、補償を受けられなければ意味がありません」。そう話すのは、保険販売をはじめ修理・整備・車検から車両販売、ロードサービスまで自動車関連のサービスを一手に提供しているユサワ自動車（栃木市西方町）の湯澤孝典代表取締役社長だ。◆初期対応にこそ表れるプロの仕事
近年、事故直後の対応時に訴訟の増加を肌で感じることがあるという湯澤代表。「無過失事故の際に弁護士費用を請求できる特約が普及したこともありますが、スマートフォンの存在も大きいようです。親族・知人との電話やネット検索で瞬時にさまざまな情報を仕入れるようで、事故直後は謝罪していたのに離席後に態度を一転させたドライバーもいました」と、スマホ時代のドライバー事情の一端を話してくれた。
そこで、これまで以上に大事になるのが、事故直後の「初期対応」だ。
例えば金曜日の夜に事故が起きた場合、損保会社の窓口受付は24時間365日対応でも、損保会社から事故相手への連絡は週明けになるところも少なくない。その事情を知らない一般ドライバーの場合、その数日の連絡の遅れにより、知らないうちに相手方ドライバーの心象を悪くしている場合があるのだ。
保険代理店であるユサワ自動車では、自社顧客のドライバーが事故した際、同社が代わりに損保会社に連絡し、事故相手をはじめとした関係各所への早急な一報を促している。「損保会社の対応の仕方も、交通事故による最初の心象の重要さも知っているので、上手く損保会社に動いてもらいます」と湯澤代表。結果的にその後の示談交渉もスムーズに行えるケースが多いという。
また、通常はドライバーが各種書類とともに後日請求する医療費も代行して処理したり、例外的なサービスだが、裁判用の事故資料を湯澤代表自身が作成したりすることもあるそうだ。相手方に円滑に賠償したい場合、過不足なく修理費や医療費を請求したい場合など、いかなるケースでも同社が間に入ることで請求漏れも手間もなく保険を使い切れる。
「ドライバーがいざという時の備えとして“入る”自動車保険ですが、事故処理の手続きは煩雑で、事故経験が少ない一般ドライバー様ならなおさら大変です。事故にも修理にも保険にも精通する我々がお手伝いすることで、少しでもスムーズな解決に繋がれば」と湯澤代表は胸の内を語る。
◆正しく修理するために正当な請求を
実は近年では、損害賠償の請求件数だけでなく、対物や車両保険の支払い1件あたりの修理費も増加傾向にある。損害保険料率算出機構によると、対物賠償責任保険は2013年度の23万4400円から2017年度には26万1000円に、車両保険は同じく25万2500円から29万300円に上昇しており、背景にはASVの修理費高騰があると見ている。カメラやセンサー類などを正しく直す必要があるASVオーナーは、相応の修理費をしっかりと請求しなければならないのだ。
そんな時、確かな修理技術も持つユサワ自動車のようなプロショップは、相談相手としてこの上なく心強い存在。いざ賠償をめぐる裁判となったら、1年といったスパンで係争が続くことも珍しくない自動車事故。ネット型保険が普及する一方で保険内容も自動車構造も複雑化する今日、頼れるプロショップを見つけておくことが、時間も金銭も節約する近道かもしれない。
