マツダが東京都港区の六本木ヒルズ森タワーに新しいオフィスを構えるという。内覧会には滝村典之執行役員と竹内都美子執行役員が参加し、新拠点の機能や役割について説明を行った。
■富士山・首都西方を一望できる新拠点
新拠点の名前は「マツダイノベーションスペース東京」という。東京周辺の本社事業の拠点として、マツダは霞が関の東京本社と横浜のR&Dセンターを持っている。今回、新たに森タワーに開設される拠点は、延床面積127坪（420平方メートル）に、オープンスペース、セミナールームの他、会議室、一般的な執務室などを備える。
入口を入るとIT系企業のエントランスやオープンスペースのようだが、奥には通常業務が可能な机などがある執務室は複合機なども設置される。森タワーの西側のため新宿から港区方面が一望でき、天気がよければ富士山が見える。オープンスペースにはバーカウンターもある。オフィスのところどころに取っ手のついた四角垂の物体がある。これはUSB（Type-C）のついたモバイルバッテリーだ。フリースペースで近くに電源コンセントがなくてもPC利用などに困らない。セミナースペースとオープンスペースはパーティションで区切ることも可能になっている。
通常業務、イベント、セミナーなどに向いた多目的スペースといったところだ。マツダイノベーションスペース東京の用途は、「IT、MaaS 領域といった専門人材の採用活動に加え、電動化領域を含む新たなビジネスパートナーとの交流、新事業開拓、社内ワークショップなど、社内外の共創を促進する活動を予定しています。マツダ広報リリースより）」だそうだ。
■スタートアップの65％は東京に集中している
なぜ六本木に、その狙いについては滝村執行役員は
「マツダの2030ビジョンに向けて新しい価値創造を実現しなければならない。そのためには社内の意識改革も必要。とくに電動化やスマート化には、トヨタのウーブンシティやソニー・ホンダモビリティの事例があるように、業界を超えた取り組み、仲間づくりが必要。霞が関や横浜に拠点はあるが、新しい事業分野との交流でイノベーションを生み出すためにこの場所を選んだ」
と説明する。東京にはスタートアップ企業の65％が集中しているという。そういった企業へのアプローチのしやすさ、情報発信の場としてマツダイノベーションスペース東京を活用していく狙いがある。
具体的にどのような活動や事業を展開していくのか。この点について、竹内執行役員は「人、共創、ミライの仲間を3つの柱として、従業員と新しいパートナー、いっしょに働きたいと思う仲間で生み出した価値を飛来に広げていく」と活動コンセプトを語った。
■4部門20名が常駐し社内外の交流を広げる
具体的には、人事本部、MaaS事業室、MDI&IT、e-MAZDAから20名前後が随時常駐する形で、各種のプロジェクトの業務を行う。他にも新しい価値創造やパートナーシップに関連した社内研修やセミナー、パートナー企業や学生・インターンらによるワークショップなども企画しているという。
インターンシップは、マツダも力を入れている採用戦略だ。2023年には17部門、252名のインターンを受け入れた。だが、ここでのインターンシップは、学生に限らず第二新卒、就業中、求職者などへも解放したい意向もある。プロジェクトごとにニーズやスキルが合致すれば、スポットでの協業から関係や契約を広げることが可能かもしれない。インターンの場合、活動期間中の雇用や報酬などの課題もあるが、柔軟に考えたいとする。
オープンスペースは、スタートアップやIT企業らとの商談、会議スペース、出張者の作業スペースといった使い方も可能だろう。
■対等なパートナーシップが築く新しいバリューチェーンを目指す
竹内氏は、『MX-30』の開発主査時代にフリースタイルドア（両開きドア）を採用している。きっかけは障がいを持つ自転車競技者との出会いだったそうだ。これまで接点のなかった交流から生まれたMX-30の実績は、マツダイノベーションスペース東京のコンセプトに通じるものがある。
滝村執行役員は、ここでの活動の成果が表れるのは1年ほどかかると見込んでいる。使い方、活用方法、成果ありきで決め打ちするのではなく、使いながらさまざまな方向性や可能性を探る。当面はITやMaaS関連のプロジェクトや取り組みが中心になると思われるが、マツダはこれまでに食品事業やカーボンニュートラル事業、福祉事業などでの実績がある。
広島では、地元企業とのパートナーシップが強く、巨大OEMのサプライチェーンとはちがったバリューチェーンを持っているマツダだ。ITやAI、エネルギー事業との協業は今後も進むだろう。
