気象庁が「経験したことのない暴風、高波、高潮になる恐れがある」というほどの台風10号。九州に上陸してから日本列島を縦断する恐れがあり、気象庁も大規模な災害の発生が予想されるとして、最大級の警戒を呼び掛けている。
こうした中、九州を中心に工場の稼働を一時停止する企業が相次いでいるという。
トヨタ自動車は、社内外の関係者や従業員の安全確保、物流への影響に伴う部品欠品などを考慮し、グループ会社を含めた国内に14（28ライン）ある、すべての車両組立工場の稼働を一時停止すると発表した。
きょうの各紙も「トヨタ、工場停止」などと、台風10号関連のニュースとして取り上げているが、羽村工場（東京都羽村市）の第4ラインは29日早朝から稼働を再開するが、残りの27ラインについては、少なくとも29日午後まで停止し、夕方以降の稼働については29日午前中に判断する予定という。
トヨタが国内全14工場の稼働を停止するのは、システム障害の影響を受けた23年8月以来のことだそうだ。
また、ホンダは8月30日までバイクを生産する熊本製作所（熊本県）の稼働を停止するほか、日産自動車も生産子会社の日産九州（福岡県）の工場を30日昼まで停止する方針を決めたという。さらに、毎日によると、マツダも本社工場（広島市）と防府工場（山口県防府市）の操業を29日夜から30日にかけて停止する。
鉄道や航空各社などは台風の接近や大雨の影響を予測して、運転を見合わせる「計画運休」を実施したり、高速道路各社も一時通行止めの区間を発表するなど、利用客の安全確保を最優先に事前の対策を強化している。だが、今回、トヨタのようにお盆休み明けのフル稼働の時期に、用意周到にも国内全工場の “計画停止”を発表するのは珍しい。
2024年8月29日付
●中古EV市場育成へ、政府鉱物国内循環狙う、電池性能保証サービス導入 （読売・1面）
●高速料金変動制、区間や料金具体化へ、有識者会議、最大半額も検討 （読売・6面）
●台風10号トヨタ全工場停止 （読売・7面）
●自動車保険の現場から、「デメ逃れ」を提案顧客奪う（朝日・6面）
●共有キックスケーター拡大、世界最大手参入競争激化へ （毎日・6面）
●台風鹿児島に特別警報、山陽新幹線が計画運休、空の便影響 （産経・1面）
●政策株売却最高の3.6兆円、前期トヨタや日立多く （日経・1面）
●現代自、EV14車種に倍増 （日経・15面）
●トヨタ株一時4%高、追加の自社株買いに思惑 （日経・18面）
●ガソリン価格横ばい、補助金、卸値上昇打ち消す、店頭174.5円（日経・18面）
