業績の悪化から退任する日産自動車の内田誠社長の後任として、4月1日付で日産自動車の新社長に就任するイバン・エスピノーサ氏が大手メディアとのインタビュー取材に応じたという。きょうの各紙も経済面に取り上げているが、その見出しはマチマチで、本質が捉えにくい発言内容だったとも見受けられる。
例えば、読売は「日産新体制役員8割減、意思決定迅速化図る」とのタイトルで、「社外とルノー側の取締役を除いた役員の人数を8割減らして意思決定を迅速化し、新型車の投入を加速させることで経営の立て直しを図る。ただ、ホンダとの経営統合協議が破談となり、新たな提携先の模索やリストラの推進など課題も山積している」と指摘。
さらに、経営の最高意思決定機関である取締役会のメンバーのうち、内田誠社長ら日産側の2は6の株主総会で退任して交代する予定だが、8人いる社外取締役は全員が続投する方向」として「一部の投資家らはこれを問題視している」とも伝えている。
朝日の見出しは「日産改革『速さ・安定・共感』」として企業風土を改革することを強調。毎日は「日産商品力強化へ、経営再建、協業も『必要』」で、他社との協業の必要性にも言及。東京も「ホンダとの再協議排除せず」。産経は「日産の危機人のせいにするな」と、タイトルだけでは何を訴えたいのかよくわからない。
そして、日経は「新車販売、スピード感重視」とのタイトルで「北米で25年度からリーフとセダン『セントラ』の新型モデルを販売。新型リーフは人気のクロスオーバーに刷新し、航続距離も伸ばすほか、26年度には燃費を向上したHVを投入。日本でも25年度以降に新型リーフや大型ミニバンを販売。ラインアップは今後も拡充し、（収益性が高い）ブランド志向のモデルを強化する」と強調したという。
そんな中、先ほど、日産など米国に自動車を多く輸出している日本の自動車メーカーの経営に打撃となる可能性が高い衝撃的なニュースが飛び込んできた。米国のトランプ大統領が、きょうの早朝の記者会見で、輸入自動車に25%の関税を課すと発表。日本を含む全ての国・地域が対象となるようだ。
2025年3月27日付
●日産新体制役員8割減、意思決定迅速化図る、社外取締役は続投批判も （読売・9面）
●ホンダ広州のEV工場披露、苦戦の中国市場再編急ぐ （朝日・9面）
●無人ボートでデータ収集、ホンダ事業創出で企業 （産経・10面）
●フジ第三者委近く報告書、CM回復日枝氏の去就焦点（東京・3面）
●中国自動車大手、タイで高級路線、新車需要低迷、富裕層に的（日経・11面）
●ソニーG取締役会初の女性議長へ （日経・17面）
●「記者の目」三菱自、東南アジアで再勝負、ブランド力てこ、「生命線」死守、強み磨き業界再編に備え （日経・21面）
●豊田織機試す資本効率改革、保有トヨタ株を市場注視、日本株浮上の試金石に （日経・22面）
●ガソリン価格3週ぶり下落、店頭184.5円 （日経・28面）
