週明け7月13日の東京株式市場で、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の終値ベースの時価総額が42兆235億円となり、トヨタ自動車やソフトバンクグループ、それに半導体大手のキオクシアホールディングスなどを追い抜いて、日本企業の時価総額で初めて首位に立ったという。
バブル崩壊後に歴史的な低金利にあえいだ金融機関がトップに浮上したのは、1986年の旧住友銀行以来40年ぶりのことだそうだ。
株式の時価総額は企業の価値をあらわす指標の一つでもあるが、きょうの各紙も「三菱UFJ、時価総額首位、銀行、40年越し『復権』、金利上昇、海外成長追い風」（日経）などと報じている。
このうち、読売は経済面のトップ記事として「時価総額順変動激しく」との見出しで「日本企業の株式時価総額首位の顔ぶれが、短期間でめまぐるしく変わっている」として「トヨタ自動車が6月、22年半ぶりに譲った首位の座は、1か月強で5回入れ替わった」などと取り上げている。
「日本企業の時価総額は、6月1日、米AI関連企業に投資するソフトバンクグループがトヨタを抜き、22年半ぶりに首位が交代。同12日には、半導体大手キオクシアホールディングスが首位に立った」と説明。
続けて「その後、急上昇していたAI関連株には当面の利益を確定する動きが広がり、6月中旬に60兆円近くあったキオクシアの時価総額は37兆円弱と約4割落ち込んでいる。この間、トヨタは再び首位に返り咲くが、世界的な電気自動車（EV）市場の失速に加え、中東情勢の悪化による原油価格や原材料費の高騰も重しとなり、株価は低調な動きが続く」とも伝えている。
もっとも、世界に目を向ければ、時価総額首位の米半導体大手エヌビディア（約5兆ドル＝約826兆円）ほか、EV大手の米テスラ（約1.5兆ドル＝約240兆円）にしても世界の時価総額ランキングでベスト10入り目前だが、 40兆円を超えるトヨタなどの日本企業はやっと100位内に顔を出す程度。
そんな中、きょうの日経の1面トップは「沈むな日本車」という叱咤激励とも言えそうな短期連載の1回目。「中国勢は待ってくれない。日本の自動車産業が追われる立場から追う立場に変わった」などと取り上げているのが気がかりだ。
2026年7月14日付
●フィジカルAI共同研究、日米14機関、国産開発に成果活用 （読売・1面）
●時価総額順変動激しく、MUFG初のトップ、車、AI、金融（読売・8面）
●米、イラン追加攻撃「海峡封鎖」主張を否定（産経・1面）
●バイク事故防ごう、赤羽署などが交通安全イベント （産経・19面）
●沈むな日本車（上） 「安く速い」に勝てぬ現実、成功体験を捨てよ、中国から学び米・印へ （日経・1面）
●無人自動運転全国に通信網、車両・交通、遠隔監視に指針、総務省「30年度に1万台」の基盤に （日経・5面）
