国内の新車販売台数でホンダの軽自動車『N-BOX』がトップを走り続けたり、中国メーカーのBYDが軽の電気自動車（EV）『ラッコ』を日本市場に投入するなど、昨今の自動車業界では「軽」の話題が尽きない。
そんな中、2025年末時点の100世帯当たりの軽自動車普及台数が54.58台となり、統計を取り始めた1975年以降で過去最多となったという。
全国軽自動車協会連合会（全軽自協）の統計で明らかになったもので、きょうの産経などが取り上げている。
それによると、堅調な新車販売や、性能向上による平均使用年数の伸びで、2年ぶりに保有台数が増加。全国で保有されている軽自動車約3228万台を、全国の約5913万世帯で割って普及台数を算出したところ、都道府県別にみると、長野が104.5台で7年連続の1位。山間部にある農地が多いことから軽トラックの需要が高かったという。
2位以下は鳥取（102.3台）、島根（102.1台）、佐賀（100.7台）、山形（99.7台）と続く。鉄道や路線バスなどの不便な地方では「地域の足」として「車両価格や維持費を低く抑えられる点が支持を集めた」とみられる。
一方で、軽自動車の普及台数少なかったのは東京（12.2台）がトップで、2位が神奈川（24.0台）、3位以下が大阪（28.1台）、千葉（42.4）,埼玉（42.5）となり、公共交通機関が発達している都心部が占めたそうだ。
その軽自動車にも異変が起こりつつある。軽のシェアトップのスズキがガソリン車からの乗り換え需要を見込んで、軽EVの新型『eスカイ』を近く発売する予定であり、国内市場では浸透していないEVに対する従来のイメージが塗り替わる可能性もある。
2026年9月18日付
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