国内大手の自動車メーカーが2026年度上半期（4～9月）の世界販売台数を発表。トヨタ自動車など8社の合計は、前年同期比1.3%減の1183万台だったという。
きょうの各紙も取り上げているが、朝日は経済面のトップに「車の世界販売4社前年割れ、上半期中国市場不振響く」との大見出しで掲載。それによると、トヨタ、ホンダ、日産自動車など4社が、中国市場の不振などが響き前年割れ。
このうち、レクサスを含むトヨタは、前年同期比4.0%減の505万9000台。上半期では2年ぶりの減少に転じた。ハイブリット車（HV）の引き合いが強い北米のほか、欧州や日本で伸ばしたものの、中国が25.1%減と落ち込んだことが大きいようだ。
その中国は電気自動車（EV）シフトが進んで新興メーカーとの競争が激しくなっているうえに、新車市場全体も冷え込んでおり、現地販売でホンダは48.1%減、日産も45.5%減と低迷が続いているという。ただ、日産の国内販売は、軽自動車『ルークス』などを投入した効果で「3年ぶりに前年を上回った」とも。
中国市場の不振については日経も「日本車の中国生産が急減している」として、「各社がまとめた4～9月の生産台数の合計は前年同期比32%減の102万579台。ピーク時の2020年比では63%減。リーマン危機の08年以来18年ぶりの低水準」と分析。中でも、「ホンダが約9割減るなど、ガソリン車需要の急激な縮小で販売不振が深刻化している」と伝えている。
一方、中国市場から撤退しているスズキは主力のインドで大きく販売を伸ばし、世界販売台数は182万台で、前年同期比19,9%増となり、上半期としては過去最高を更新。前年同期に4番手の販売規模が、ホンダや日産を抜いて2番手に浮上したという。この上半期では、トヨタではなく「スズキ1強」が際立った。
2026年10月30日付
●電気ガスは12月から補助、3カ月、7000円程度、ガソリンは縮小、首相表明 （読売・1面）
●「復活」パジェロ価格619万円から、受注台数5500台に （読売・8面）
●ANA、2社子会社化へ、エア・ドゥとソラシド持ち株会社と基本合意、あえぐ国内線再編へ離陸（朝日・2面）
●車の販売4社前年割れ、スズキ、インド市場好調2番手に、上半期中国市場不振響く （朝日・7面）
●首都高で時速144キロ運転ピアニストに有罪判決 （産経・23面）
●レース入門用カートAI活用で安く、トヨタ溶接ロボット導入 （東京・4面）
●企業情報漏えい100倍3億件超、2年前比、不正アクセス猛威 （東京・21面）
●VW8200億円最終赤字、7～9月、ポルシェ減損で （日経・3面）
●ガソリン補助出口模索、「1日100億円」負担に歯止め、減税・防衛・成長に備え（日経・4面）
●英、中国製EV関税上げ案、EUが迂回輸入警戒し圧力「対中融和」岐路に （日経・17面）
●「日本産EV、EUと同等に」トヨタ社長、独首相に優遇要望 （日経・19面）
●日本車の中国生産急減、4～9月、ホンダは9割減 （日経・19面）
●「トヨタカレンダー」刷新、3連休4回、人材確保狙う、来年度 （日経・19面）
●GMとフォード、コスト最大7000億円上昇、鋼材など高騰、今年度（日経・21面）
●デンソー純利益9%減、トヨタ系7社、4社が減益、4～9月（日経・27面）
