この欄でも先週末には「新車価格の高騰とともに、自動車ローンの金利上昇が重荷になりつつある」と伝えたばかりだったが、10月の国内新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比3.4%減の38万1756台となり、7か月ぶりに前年同月を下回ったそうだ。
自動車販売の業界団体の日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表したもので、11月3日付けの日経などが取り上げていた。
それによると、軽自動車は10.0％減の13万2576台と3か月連続で減少。このうち、ダイハツ工業は17.7％減の4万7576台と大きく落ち込んだ。2025年6月の発売後は、販売台数を大きく伸ばした新型車『ムーヴ』の反動減が影響したとみられる。それでもダイハツの軽自動車販売は7か月ぶりにスズキの4万3498台（6.9％減）を抜き、首位に返り咲いたという。
一方で、取得時にかかる地方税「環境性能割」が廃止されたことを受け、減税効果が大きい登録車（排気量660cc超）は0.5％増の24万9180台と微増ではあるものの、7か月連続の増加。トヨタ自動車（レクサスを除く）は5.8%減の11万9964台と足踏み状態だったが、小型SUVの新型『キックス』や大型ミニバンの『エルグランド』を全面改良した日産自動車は13.3％増の1万8027台と二けたの伸びを示した。
さらに、SUVの電気自動車（EV）『トレイルシーカー』などの販売が好調だったSUBARU（スバル）も54.7％増の1万832台と大幅増。安定的な顧客を抱え込むトヨタ車以外でも安全性能などの機能を充実させたモデルチェンジの“新車効果“が販売促進の起爆剤として寄与しつつあるようだ。
2026年11月4日付
●米中間選挙、投票始まる、接戦7州勝敗カギ、上院与野党互角 （読売・1面）
●蛍光灯に幕、LEDへ、27年で製造禁止進む置き換え（朝日・1面）
●秋の叙勲旭日大綬章、「もっといいクルマづくり」続く挑戦、トヨタ自動車会長・豊田章男氏（70） （朝日・4面）
●日経BP「ESGブランド調査」トヨタが総合首位、2年連続で全部門トップ（日経・9面）
