対歩行者自動ブレーキの安全性能評価結果 12月1日に公表
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2015年の交通事故による死者数のうち、歩行者が約37%と最も高い割合を占めており、歩行者安全対策が車両安全対策で喫緊の課題となっている。車両と衝突する歩行者の被害を軽減するため、自動車の安全基準で頭部保護基準や脚部保護基準が順次導入され、車両側における歩行者被害軽減対策が強化されてきた。
今後、自動車の先進安全技術を活用し、車両と歩行者等との衝突を未然に防止する予防安全対策を講じることが重要となっている。
国交省と自動車事故対策機構は、1995年度から、自動車の安全性能の評価・公表を行うことで安全な自動車の普及促進を図る自動車アセスメントを実施しており、自動車技術の進化に合わせて評価内容も見直してきた。2014年度からは、前方車両に対する自動ブレーキや車線逸脱警報装置など、事故を未然に防ぐ先進安全技術を搭載した自動車の予防安全性能を評価している。
2016年度から、新たに対歩行者自動ブレーキを安全性能評価の対象として加え、実車による試験を実施してきた。
2016年度前期自動車アセスメントの評価結果を12月1日、日本自動車研究所(茨城県つくば市)で発表するとともに、報道向けに対歩行者自動ブレーキ試験の公開デモンストレーション・乗車体験会を実施する。
《レスポンス編集部》
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