障害者用駐車場の適正利用を呼びかけ…首都圏の自治体が啓発活動

埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県は、障害者用駐車場（障害者等用駐車区画）の適正利用を推進するため、昨年度に引き続き、共同で普及啓発活動を実施する。

10月から12月の間、共通の普及啓発リーフレットを活用した広報活動を各都県で実施する。埼玉県では、公共施設、文化施設、ショッピングセンターなど、県内約1200か所にポスターを掲示するほか、「埼玉交通安全フェア2017」でリーフレットを配布する。

千葉県では、イオンモール幕張新都心でリーフレットを配布する。「みんな集まれ！福祉カーニバル第12回千葉県福祉機器展2017」でもリーフレットを配布する。

東京都では、日本チェーンストア協会関東支部の協力の下、協会加盟事業者へリーフレットを配布する。東急ストア協力の下、店舗でリーフレットを配布する。首都高速道路、中日本高速道路八王子支社協力の下、パーキングエリアなどでもリーフレットを配布する。

神奈川県では、「バリアフリーフェスタかながわ2017」会場や「介護フェアinかながわ」でのリーフレットを配布する。中日本高速道路東京支社協力の下、足柄サービスエリアでもリーフレットを配布する。